Ｎｅｗｓ ＆ Ｂｌｏｇ

医療機器を取り扱う病院・医院・研究室などが医療機器を廃棄する方法について整理しましょう。

医療機器の廃棄について知っておくべきポイント

1. 廃棄物の分類と処理業者の種類
2. マニフェスト発行義務を有する「排出事業者」はだれになるのか
3. 環境への配慮と処理コストのバランス

1.　廃棄物の分類と処理業者の種類

医療機器に携わる方であれば、廃棄される医療機器が「産業廃棄物」に該当し、さらに血液や微生物に接触した可能性のある「感染性廃棄物」と、それ以外の「非感染性廃棄物」に分けられることはご存知だと思います。

廃棄された医療機器の内、「感染性廃棄物」と「非感染性廃棄物」の一部（※1）は、特別管理産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物処分業の許可を得ている業者に処理が任され、運搬と滅菌消毒を含めた処理が行われます。

※1：非感染性廃棄物の内、廃棄物処理法で指定された有害物質や化学物質を含んでいるもの。

上記に該当しない「非感染性廃棄物」は、一般の産業廃棄物と同じように、産業廃棄物収集運搬業・産業廃棄物処分業の許可を得ている業者によって運搬と処分が行われます。

2.　マニフェスト発行義務を有する「排出事業者」はだれになるのか

医療機器の廃棄に際しては、「排出事業者」がマニフェストの発行と適正な処理の確認を行う義務を負うことになっています。

排出事業者とは、その医療機器の法的な所有者を指す言葉で、医療機器が購入された物である場合は医療機関が該当します。ただしリースの医療機器の場合、排出事業者は使用している医療機関ではなく、法的な所有者であるリース業者となります。

医療機器を廃棄する際、代行（排出業者以外が処理を依頼する）は法的に認められていません。そのため、本来は、医療機関から実際に処理依頼を行う業者（多くはディーラーや販売業者）へ所有権を移転（下取りや売買・譲渡）することが、廃棄処理に欠かせません。とはいえ、現在は慣習的に、廃棄する医療機器を引き取った業者が法的な所有権の譲渡が無くとも、廃棄手続きとマニフェストの発行を行い、写しを保管するケースが多く見られます。

3.　環境への配慮と処理コストのバランス

多くの医療機関では、特別管理産業廃棄物・産業廃棄物の処理を行う特定の業者へ一括して処理を依頼しています。

業者を選定する際に気にしなければならないのは、処理コストと環境への配慮のバランスをいかにとるかということでしょう。

低コストの業者では、廃棄された医療機器は、一般的には通常の産業廃棄物と同じように、破砕後に埋め立て処理されます。一方で環境に配慮し、リサイクルを積極的に行う業者であれば、より環境に配慮できるものの、手間が増える分コストも増大します。

今後、環境ISOの取得を念頭に入れている医療機関であれば、廃棄処理を依頼する業者を選定する際は、コスト面に加えてリサイクルへの取り組み方についても注視することが必要になってきます。

まとめ

医療機器の廃棄は医療機関の経営にも関わってくる大きな問題です。

だからこそ、処理を委託する業者は慎重に選ぶ必要があります。

医療機関ごとに、廃棄に対するニーズは異なりますが、良い業者であれば豊富な知識と経験を基に、その一つ一つのニーズに丁寧に応えてくれるものです。

事前の相談やお見積りを通して、最適な業者が見つかることをお祈りしております。